令和7年度 ITパスポート 問6（ストラテジ）

【特定電子メール法の基本】

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告や宣伝を目的とした電子メール（特定電子メール）の送信を規制する法律です。原則として、あらかじめ受信者の同意を得た場合にしか、広告宣伝メールを送ってはいけません（オプトイン方式）。

ただし、次のような相手には、同意がなくても送信できます。

・名刺などで、送信者に自分のメールアドレスを通知した人

・取引関係にある人

・メールアドレスを公表している団体や営業を営む個人（広告宣伝メールの受信を拒否する旨を公表している場合を除く）

また、同意を得た相手でも、受信を拒否する通知を受けたら、それ以降は送信できません。

【選択肢の検討】

ア：公表されているメールアドレスで、受信を拒否する意思表示がないことを確認しているので、同意がなくても送信できる例外に当たります。

イ：受信者の同意を得ないまま、拒否通知が来たら送信をやめればよいと考えて送っています。これは、受信者が拒否するまで送ってよいとするオプトアウト方式の考え方です。現在の法律はオプトイン方式なので、規制の対象になります。

ウ：事務連絡や料金請求のメールは、広告宣伝を目的としたメールではないので、この法律の規制の対象ではありません。

エ：取引関係にある相手への送信は、同意がなくても送信できる例外に当たります。

よって、正解は選択肢イです。