令和7年度 ITパスポート 問3（ストラテジ）
出典：令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問3（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 県庁
b 大学
c 電力事業者
d 独立行政法人
- アa，b，c
- イa，b，c，d
- ウa，b，d
- エa，c，d
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正解：イ
【官民データとは】
官民データ活用推進基本法は、国や地方公共団体、民間企業などが持つデータを活用して、行政の効率化や新しいサービスの創出につなげることを目的とした法律です。
この法律でいう官民データは、電子的に記録された情報で、国・地方公共団体・独立行政法人・その他の事業者が、事務や事業の中で管理・利用・提供しているものです（国の安全を損なうおそれがある情報などは除きます）。行政機関だけでなく、民間の事業者が持つデータも含まれる点がポイントです。
【a〜dの検討】
a：県庁は地方公共団体の機関なので、官民データを所有しています。
b：大学も、教育や研究の事業の中でデータを管理しているので、官民データを所有しています。
c：電力事業者は民間の事業者で、事業の中で管理しているデータは官民データに当たります。
d：独立行政法人は、法律に明記されている主体です。
官民データを所有しているのは、a〜dの全てです。よって、正解は選択肢イです。