令和6年度 ITパスポート 問27（ストラテジ）
出典：令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問27（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
個人情報保護法では，あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを，全て挙げたものはどれか。
a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て，搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので，総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので，総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を，類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて，総務の担当者が提供した。
- アa
- イa，c
- ウb，c
- エc
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正解：イ
【個人データの第三者提供の例外】
個人情報保護法では、個人データを第三者に提供するときは、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければなりません。ただし、次のような場合は、本人の同意がなくても提供できます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが難しいとき
・公衆衛生の向上や児童の健全な育成のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが難しいとき
・国の機関や地方公共団体などが法令の定める事務を行うことに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ると事務に支障が出るおそれがあるとき
【a〜cの検討】
a：本人は意識不明で同意を得られず、命や体を守るために病院が連絡先を必要としています。人の生命・身体の保護のために必要で、同意を得ることが難しい場合に当たるので、同意なく提供できます。
b：保険の勧誘のために新入社員のリストを渡すのは、例外のどれにも当たりません。本人の同意が必要です。
c：捜査機関から法令に基づく要請を受けて提供しているので、法令に基づく場合に当たり、同意なく提供できます。
本人の同意なく提供できるのはaとcです。よって、正解は選択肢イです。