令和6年度 ITパスポート 問2（ストラテジ）

【サイバーセキュリティ基本法とは】

サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃から国民の生活や社会の機能を守るために、サイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定め、国や地方公共団体の責務、重要社会基盤事業者（電力、金融、通信など）や国民の努力などを明らかにした法律です。この法律に基づいて、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ、国全体のサイバーセキュリティ戦略を立てます。

【選択肢の検討】

ア：公益通報者保護法は、勤め先の法令違反などを通報した労働者を、解雇などの不利益な扱いから守る法律です。

イ：国全体でサイバー攻撃に備える基本理念と、国の責務を定めた法律なので、サイバーセキュリティ基本法です。

ウ：不正アクセス禁止法は、他人のIDとパスワードを無断で使うなどの不正アクセス行為と、それを助ける行為を禁止する法律です。国全体の防御施策の基本理念を定めた法律ではありません。

エ：プロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利の侵害があったときに、プロバイダの損害賠償責任を制限し、被害者が発信者の情報の開示を求められるようにする法律です。2025年4月からは、名前が「情報流通プラットフォーム対処法」に変わっています。

よって、正解は選択肢イです。