令和2年度 ITパスポート 問26（ストラテジ）
出典：令和2年度 ITパスポート試験 公開問題 問26（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
- ア被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- イ被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- ウ被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- エ毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
正解と解説を見る
正解：ウ
【BCPとは】
BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）は、災害や事故などの緊急事態が起きても、重要な業務を中断させない、または中断してもできるだけ早く再開できるように、あらかじめ方針や手順を決めておく計画です。被害を防ぐことよりも、被害が出た後に、限られた資源で重要な業務を続けることに重点を置きます。
【選択肢の検討】
ア：燃えやすいものを防炎品に替え、防火設備を点検するのは、被害を防ぐための防災の対策で、被災後に事業を継続するための計画ではありません。
イ：全支社の業務を停止して待機させるのは、事業を止めてしまうので、事業を継続するというBCPの目的に反します。
ウ：本社機能を代替する支社を決め、重要な業務に絞って実施手順を整えるので、被災時にも事業を継続するBCPとして適切です。
エ：保険で建物の移転に備えるのは、損害の金銭的な補償で、被災直後に重要な業務を続けるための計画ではありません。
よって、正解は選択肢ウです。