令和2年度 ITパスポート 問25（ストラテジ）
出典：令和2年度 ITパスポート試験 公開問題 問25（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
サイバーセキュリティ基本法は，サイバーセキュリティに関する施策に関し，基本理念を定め，国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a～dのうち，この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
d サイバーセキュリティに係る人材の確保
- アa
- イa，b
- ウa，b，c
- エa，b，c，d
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正解：エ
【サイバーセキュリティ基本法の基本的施策】
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策の基本理念と、国や地方公共団体の責務などを定めた法律です。国が講じる基本的施策として、次のようなものを定めています。
・国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
・重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進
・サイバーセキュリティに関する犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
・サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
・研究開発の推進
・サイバーセキュリティに係る人材の確保
・教育及び学習の振興
・国際協力の推進
【a〜dの検討】
a：国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保は、基本的施策として定められています。
b：関連産業の振興及び国際競争力の強化も、基本的施策として定められています。
c：関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止も、基本的施策として定められています。
d：人材の確保も、基本的施策として定められています。
a〜dの全てが定められています。よって、正解は選択肢エです。