平成30年度 秋期 ITパスポート 問25（ストラテジ）
出典：平成30年度 秋期 ITパスポート試験 公開問題 問25（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
- ア金融商品販売会社の社員が，有名大学の卒業生連絡網を入手し，利用目的を公表又は本人に通知することなく，電話で金融商品の勧誘をした。
- イ自治会の会長が，高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに，自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
- ウ自動車修理工場の社員が，故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に，後日，その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
- エ徘徊していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に，警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
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正解：エ
【個人情報保護法の主なルール】
出題当時の個人情報保護法は、主に民間の事業者（個人情報取扱事業者）に、次のルールを定めていました。国の行政機関や地方公共団体の個人情報の取扱いは、別の法律や各団体の条例で定められていました。
・個人情報を取得したら、利用目的を本人に通知するか、公表する
・利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用しない（目的外利用の禁止）
・本人の同意なく、個人データを第三者に提供しない
ただし、法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合などは、例外として認められています。
【現在の法律での注意】
その後の法改正で、国の行政機関や地方公共団体の機関（警察を含む）も、行政機関等として個人情報保護法の対象になりました（地方公共団体の機関は2023年4月から）。行政機関等は、法令で定められた事務を行うために必要な範囲で個人情報を利用できるので、エの事例は現在の法律でも問題となる利用には当たりません。
【選択肢の検討】
ア：入手した卒業生の連絡網を、利用目的の通知や公表をせずに勧誘に使っているので、個人情報保護法の規制の対象になります。
イ：反対署名活動のために集めた署名者の情報を、自分の商店の広告に使うのは目的外利用で、個人情報保護法の規制の対象になります。
ウ：修理のために知った顧客情報を、別の商売の勧誘に使うのは目的外利用で、個人情報保護法の規制の対象になります。
エ：警察（都道府県警察）は地方公共団体の機関なので、出題当時は個人情報取扱事業者のルールの対象ではありませんでした。また、保護した人の身元を確かめて自宅に送り届けるのは、法令に基づく警察の職務で、人の生命や身体を守るために必要な対応です。
よって、正解は選択肢エです。