平成29年度 秋期 ITパスポート 問33（ストラテジ）
出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 公開問題 問33（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
要件a〜cのうち，公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 書面による通報であることが条件であり，口頭による通報は条件にならない。
b 既に発生した事実であることが条件であり，将来的に発生し得ることは条件にならない。
c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり，私的なものは条件にならない。
- アa，b
- イa，b，c
- ウa，c
- エc
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正解：エ
【公益通報者保護法で保護される条件】
公益通報者保護法は、労働者などが、勤務先（事業者）の法令違反行為を、不正の目的でなく通報した場合に、通報を理由とする解雇の無効や、不利益な取扱いの禁止によって、通報者を保護する法律です。主な条件は次のとおりです。
・通報の対象は、勤務先などの事業者に関わる法令違反行為。私的な事柄は対象外
・既に生じている事実だけでなく、まさに生じようとしている事実も対象
・通報の方法は、書面に限られず、口頭でもよい
【a〜cの検討】
a：口頭による通報も、保護の対象になります。書面による通報に限られません。
b：まさに生じようとしている事実の通報も、保護の対象になります。既に発生した事実に限られません。
c：通報内容が勤務先に関わるものであることは、保護されるための条件です。適切です。
適切なのはcだけです。よって、正解は選択肢エです。