平成29年度 春期 ITパスポート 問24（ストラテジ）

【マイナンバーを利用する分野】

マイナンバー（個人番号）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するために、国民一人一人に割り当てられた12桁の番号です。出題当時、マイナンバーを利用する行政手続は、次の3つの分野に限られていました。

・社会保障：年金、雇用保険、医療保険、福祉などの手続

・税：税務当局に提出する申告書や法定調書への記載、税務当局の内部事務など

・災害対策：被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成など

なお、2023年の法改正で、国家資格の手続など、これら3分野以外の行政事務にも利用の範囲が広げられています。

【選択肢の検討】

ア：被災者台帳の作成は、災害対策の分野でマイナンバーを使用する行政手続です。

イ：雇用保険などの資格取得や給付は、社会保障の分野でマイナンバーを使用する行政手続です。

ウ：税務当局の内部事務は、税の分野でマイナンバーを使用する行政手続です。

エ：入国管理の分野での邦人の出入国管理は、社会保障、税、災害対策のいずれでもなく、出題当時、マイナンバーを使用する行政手続ではありませんでした。

よって、正解は選択肢エです。