令和4年度 ITパスポート 問27（ストラテジ）
出典：令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問27（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
個人情報保護法で定められた，特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
- ア学歴
- イ国籍
- ウ資産額
- エ信条
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正解：エ
【要配慮個人情報とは】
要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないように、取扱いに特に配慮が必要な個人情報です。個人情報保護法では、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、障害、健康診断の結果などが含まれる個人情報と定められています。要配慮個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。
【選択肢の検討】
ア：学歴は、要配慮個人情報に含まれていません。
イ：国籍は、法的な地位を表すもので、要配慮個人情報に含まれる「人種」とは区別されています。
ウ：資産額は、要配慮個人情報に含まれていません。
エ：信条（思想や宗教など）は、要配慮個人情報に該当します。
よって、正解は選択肢エです。