令和4年度 ITパスポート 問13（ストラテジ）
出典：令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問13（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
- ア国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
- イ最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
- ウ証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
- エ総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
正解と解説を見る
正解：エ
【情報公開法とは】
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、国の行政機関が持っている情報を国民に公開することで、政府の活動を国民に説明する責任を果たし、行政の透明性を高めることを目的とした法律です。誰でも、総務省などの行政機関が作成・保有している行政文書の開示を請求できます。ただし、個人情報や国の安全に関わる情報などは、開示されないことがあります。
【選択肢の検討】
ア：国会などの立法機関の文書は、この法律の対象ではありません。
イ：裁判所などの司法機関の文書も、この法律の対象ではありません。
ウ：上場企業の社内文書は、民間企業の文書で、この法律の対象ではありません。
エ：行政機関が作成・保有する行政文書は、情報公開法に基づいて公開を請求できます。
よって、正解は選択肢エです。