平成29年度 春期 ITパスポート 問1（ストラテジ）

【個人情報取扱事業者とは】

個人情報保護法の個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等（個人情報を検索できるように整理したもの）を事業に使っている者です。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

また、出題当時（2017年4月）は、扱う個人情報が過去6か月以内のどの日も5,000人分以下の事業者も除かれていました。

出題当時、国の行政機関や独立行政法人等の個人情報の取扱いは、それぞれ別の法律（行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法）で、地方公共団体の取扱いは各団体の条例で定められていました。

【現在の法律での注意】

2017年5月30日施行の法改正で、5,000人分以下の事業者を除く規定はなくなり、扱う個人情報の数にかかわらず個人情報取扱事業者に該当するようになりました。また、2022年4月施行の法改正で、国の行政機関や独立行政法人等についての規律は個人情報保護法にまとめられ、国立大学法人などは、原則として民間の事業者と同じ個人情報取扱事業者の規律を受けることになりました。そのため、現在の法律では、ウの国立大学法人も個人情報取扱事業者に該当します。以下は出題当時の法律に基づく説明です。

【選択肢の検討】

ア：銀行は、1万人を超える預金者の個人情報データベース等を事業に使っている民間の事業者で、出題当時の5,000人の基準も超えているので、個人情報取扱事業者に該当します。

イ：地方公共団体は、個人情報取扱事業者から除かれています。

ウ：国立大学法人は、出題当時は独立行政法人等として個人情報取扱事業者から除かれていました（現在の法律では該当します）。

エ：国税庁は国の機関なので、個人情報取扱事業者から除かれています。

出題当時の法律で個人情報取扱事業者に該当するのはアだけです。よって、正解は選択肢アです。